服部税理士事務所－物納制度－物納申請が却下された場合

◎ 物納申請が却下された場合
　（非上場株式の物納制度）

物納に不適格な財産を申請した場合　及び　非上場株式での物納は？

◆ 物納申請が却下される場合

● 次の場合には、物納申請が却下されます

（１）	物納申請の内容が法律の定める要件を満たしていない場合
（２）	物納申請財産が物納に充てることのできる財産として不適格であると判断された場合
（３）	物納手続関係書類が期限までに提出（又は訂正）されない場合
（４）	補正措置事項を期限までに完了できない場合　など

● 上記 （２） に該当する場合とは？ ●

物納申請された財産が、物納不適格財産に該当する場合

物納申請された財産が、物納劣後財産に該当する場合であって、他に物納適格財産
　　を有するとき

◆ 物納不適格財産とは？ （国が管理又は処分するのに不適当な財産）

（１）質権、抵当権その他の担保権の目的となっている財産

（２）所有権の帰属や境界について係争中の財産

（３）共有財産（但し、共有者全員が物納する場合を除く）

（４）譲渡に関して法令に特別の定めのある財産

◎ 物納不適格財産を物納した場合、＜物納申請財産の変更＞を求められます。

【物納申請後の流れ】

納税者が申告期限までに「物納申請書」を提出
↓
物納財産が管理又は処分をするのに不適当であるか否かを検討（税務署・国税局・財務局）・・・調査期間は原則3ヶ月以内
↓
却下理由が管理又は処分に不適当な財産と認められた場合には「却下通知書」（物納財産の変更要求）を納税者に郵送
↓	↓
当該通知を受けた日から２０日以内に限り１回だけ変更後の「物納財産の再申請書」の提出ＯＫ	左記以外の場合（注）
↓	↓
変更後の財産について物納の可否を検討	物納申請を取り下げたものとみなす

（注）物納を＜却下された理由＞を確認します

① 延納によって金銭で納付することを困難とする事由がないと判断された場合
② 物納申請税額が延納によっても金銭ですることが困難な金額より多いと判断された場合

　このような場合は物納を単純に取り下げず（物納を取り下げると、原則として物納を申請した日から取り下げた日までの日数に応じた延滞税を納付しなければならない）、
２０日以内に『延納申請書』＜物納を延納に変更＞ にしてから取り下げた税額を一時に又は分割納付し、延滞税に代えて利子税額を納付すれば、税負担が軽くなります。

物納申請を自ら取り下げた場合は、物納から延納へ変更を行うことはできません

◆ 取引相場のない株式の物納制度は？

● 譲渡制限株式は、管理処分不適格財産とされています

（１）非上場株式の物納は、相続財産中の非上場株式のウェイトが高い場合で

（２）他に物納に充てる適当な財産がない場合

（ⅰ）取引相場のない株式に譲渡制限がついていない場合で
　　　（譲渡制限がある場合は、買受人を制限しない譲渡
　　　　を承認する株主総会又は取締役会の議事録を提出）

（ⅱ）売却時に必要となる手続書類を提出する旨の確約書

◆ その他の関連事項

（１）相続財産を物納した場合、譲渡所得は非課税

（２）金庫株制度が導入され、発行会社を買受け希望者とすることが認められました

→ 【自社株を物納】

↓

★ 有利になった相続株式の金庫株制度 ⇒ 【自社株を会社に売却】

（３）買い戻すときの価額は、相続時と同じ評価方法で買い戻し時点の価額
　　（但し、発行会社の大幅な財産変動などで実情にそぐわない場合を除く）

（４）有限会社の出資持分は、物納の対象にはなりません

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法令に違反した建物や賃貸料が滞納されていたり大幅に安い賃料の物件は、物納不適格となりますので、
物納予定の不動産は事前に境界線を明確にするなど、不適格とならないようにしておく必要があります。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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